地域医療連携のコストは、関係機関全体で負担を

日本医師会常任理事の石川広巳氏は6月20日の定例記者会見で、医療IT委員会答申「日医IT化宣言2016 実現に向けた方策―地域医療連携、多職種連携のあるべき姿―」について報告をした（報告書は、日医のホームページ）。地域医療連携に必要なコストは関係機関全体で負担をすること、多職種連携では不可欠となっているソーシャルネットワークサービス（SNS）では専用SNSや業務専用スマートフォンを利用することなどを提言した。 報告書は、「1.日医IT化宣言2016実現に向けた日本医師会の取り組み」と「2.地域医療連携、多職種連携のあるべき姿」の2部構成。前者では、医療分野のIT政策推進に向け2016年に報告した「日医IT化宣言2016」（『医師資格証の発行数が急増、診療報酬改定で』などを参照）の実現に向けた取り組みをまとめた。 「1.日医IT化宣言2016実現に向けた日本医師会の取り組み」は「医療等分野専用ネットワーク構築に向けて」「医療等ID創設に向けて」「医療資格証の普及促進」「ORCA 2nd Stage開幕」「次世代医療基盤法への対応」の5項目から成る。 今年5月に施行された「次世代医療基盤法...