「梅毒届出時に性風俗関連の事項追加検討」釜萢日医常任理事

日本医師会常任理事の釜萢敏氏は6月24日の第143回日医臨時代議員会で、感染症法に基づく5類感染症として全例報告が義務付けられている梅毒患者について、保健所への届け出時に性風俗産業への従事や利用に関する事項などを加えられるように厚生労働省の審議会で検討が進んでいると説明した。今後、感染症法を改正する際は、「腸管出血性大腸菌感染症」や「コレラ」などと同じ、より詳細な届出が義務付けられる3類感染症にする対応も考えられるとの見方も示した。 答弁する釜萢常任理事 岡山県代議員の神崎寛子氏が、梅毒の感染拡大を止めるため全国規模の対策チームを組織すべきと訴え、日医の対応について質問したのに答えた。 全国規模の対策チームについて釜萢常任理事は、「感染拡大の原因を明らかにするため重要」との認識を示したものの、「個人情報保護との関連でどのように国民の合意を得るかも重要になってくる」と述べるにとどめた。 梅毒患者は2010年以降に全国で増加。以前の年間患者数は500～700人で推移していたが、2016年に4500人超を記録し、2017年は暫定値で約5800人まで増えている。梅毒は5類感染症として全例把握の...