医業継承問題「勤務医への適切な情報提供も必要」小玉弘之常任理事

日本医師会常任理事の小玉弘之氏は6月24日の第143回日医臨時代議員会で、診療所医師の高齢化が進み、特に都市部以外で休廃業する診療所が増えている状況について、地域住民が困らないよう適切に医業継承を進めるため、足かせとの指摘が多い相続税や贈与税に対する税制措置だけでなく、地域医師会などが開業を希望する勤務医に必要な情報を提示して支えていく環境を作る必要があるとの見方も示した。 小玉氏 福岡県代議員の長柄均氏が、医業の継承問題について日医の認識と対応方針を質問したのに答えた。 小玉常任理事は必要な情報を提供する環境について、「日医が取り組んでいる勤務医の入会促進とともに、勤務医が医師会活動に参画して、診療所の先生と連携する中で地域医療や包括ケアをさらに学んでいただくことが、継承問題対策にもつながると考えている」と述べた。その上で、今年の通常国会に提出し審議中の医療法・医師法改正法案に都道府県が設定する内容として盛り込んだ「医師少数区域（仮称）等」で、地域ごとの外来医療機能の偏在や不足などの客観的情報が医師の選択の参考になると指摘。その上で、「地域医師会が、適切な地域連携のため開業を検討して...