国外居住の外国人への医療給付「現在は合法だが要検討」松本日医常任理事

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は6月24日の第143回日医臨時代議員会で、現在の医療保険制度では日本で働く外国人の被保険者が母国などの国外に住む家族を被扶養者にした場合、国内に住む他の被保険者と同じ条件で医療が受けられる点について、厚生労働省に適切性などの検討を促すために日医として具体的な議論を始めると明らかにした。7月にもまずは都道府県医師会と協議するため外国人医療対策会議を開く計画だ。 松本常任理事 同対策会議後、内閣官房健康・医療戦略室など関係省庁から対策状況を聴取した上で、日医としてプロジェクト委員会を設置する。同委員会で議論した結果などを、厚労省の社会保障審議会などでの議論に反映させるよう働きかけていくとの方針だ。 東京都代議員の目々澤肇氏が、実際に国内に居住していない外国人が医療保険給付の対象になるのは好ましくないとの考えを表明した上で、日医の意見と今後の対応について質問したのに答えた。 目々澤氏は、日本の医療保険制度で被保険者になっている外国人が、母国に在住する親を日本へ呼び寄せ、扶養家族として日本の医療保険を利用する事例の増加が散見されると指摘。また、その場合はごくわず...