「医師確保に実効性持たせる第三者機関が必要」松本日医常任理事

日本医師会は、医師の勤務環境改善に向けて地域の医師確保策などの実効性を担保するため、全都道府県が直営か外部への委託で運営している「医療勤務環境改善支援センター」を中心に、医師の主体的運営に任せる第三者機関へ改組するよう厚生労働省に求めていく方針だ。6月24日の第143回日医臨時代議員会で、日医常任理事の松本吉郎氏が明らかにした。今年4月に日医主催で設置した「医師の働き方検討会議」で、具体化を進めている。 松本常任理事 愛知県代議員の大輪芳裕氏が、医師の勤務環境改善のためには社会保険労務士が中心の同センターの充実強化を図るのではなく、医師が自ら運営して医師確保の機能も有し、病院管理者や勤務医へ実効性のある相談支援を担う別組織に改組すべきと訴え、日医の見解を質問したのに答えた。 松本常任理事は、同センターの取り組みが現時点では医師以外の医療従事者に対する内容がほとんどであるとの認識を改めて示した上で、「同センターには医師確保に関する権限はない」とも述べ、医療機関が医師を確保する仕組みにはなっていないと指摘。 一方、期待できる効果が現状は看護師確保などによる間接的な効果のみではあっても、同セ...