「医療版マクロ経済スライド、抑制目標盛り込まれず」石川日医常任理事

日本医師会常任理事の石川広己氏は、6月24日の第143回日医臨時代議員会で、「骨太の方針2018」について、「最も大きな懸念事項であった、“医療版マクロ経済スライドの導入”は盛り込まれず、社会保障費の具体的な数値目標も設定されなかった」として、日医の政府与党への働きかけが奏効したことを説明した。 地域版の診療報酬については、同日の代議員会で、横倉義武会長が「地域別診療報酬による医療費抑制は絶対に容認できない」と説明（『地域別診療報酬「絶対に容認できない」、日医横倉会長』を参照）。受診時定額負担に関しては、日医はこれまでも繰り返し反対してきたとし、従来は「2017年末までに結論を得る」となっていたが、「骨太の方針2018」では「検討する」という表現に後退した、と石川常任理事は説明した。その他、「後期高齢者の窓口負担、薬剤負担については記載がある一方、金融資産に応じた負担は、日医は以前から主張してきた応能負担の推進が、骨太の方針2018では取り入れられている」とした。 日医常任理事の石川広己氏 京都府代議員の濱島高志氏は個人質問で、「骨太の方針」で2016年から2018年までの過去3年間で...