「医療機関には適正な利益必要」今村日医副会長

日本医師会副会長の今村聡氏は6月24日の第143回日医臨時代議員会で、医療提供体制の維持には「医療機関の経営の安定、適正な利益が必要なことは言うまでもない」と述べ、診療報酬改定に当たっての根拠となるデータとして、医療経済実態調査、TKC医業経営指標に基づく経営動態分析、キャッシュフローを総合的に検討して臨む考えを示した。東京都代議員の橋本雄幸氏の代表質問に対する答弁。 橋本氏は、将来的な医療機関の再編や医師過剰、人口減少時代を見据えて、医療機関の安定経営にはキャッシュフローを重視した「適正な利益水準」の概念を取り入れることを提案。今村副会長は、2015年の医療経済実態調査から病院についてはキャッシュフローに関する調査項目が導入され、これまで2回分の調査が出て分析が行われていることを紹介。一方で、キャッシュフローは調査の不安定性があることや、事務作業が煩雑になることから診療所については調査しておらず、今後も項目拡大が難しいことも説明し、各種調査を総合的に検討するとした。 橋本氏は、国民皆保険制度が全国一律の水準で行われている中で、「適正な利益水準」に達しない医療機関については、地方自治体...