医療広告GLのQ＆A、34項目を追加

厚生労働省は6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（座長：桐野高明・東京大学名誉教授）第10回会合で、6月1日に施行された「医療広告ガイドライン」のQ＆A案を提示した。新規は35項目で、そのうち34項目については座長による修文を経て、近日中に公表することが決まった（資料は、厚労省のホームページ）。 医療法改正により、広告規制の対象範囲が単なる「広告」から「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」と変更され、ウェブサイトによる情報提供も規制の対象となった。一方で、「医療を受けるものによる適切な医療の選択が阻害されるおそれが少ない場合」には、広告可能事項の限定を解除できるとしている。6月1日の施行されたガイドラインだけでは、解釈が難しい面もあり、解釈を示すQ&A;の作成が求められていた（『「医療広告ガイドライン」、6月1日から施行へ』を参照）。 厚労省事務局がこの日、示した新規Q&A;は35項目。そのうち34項目は概ね賛同が得られ、座長による修文を経て近日中に公表することが決まった。 継続審議となったのが、「広告」の対象範囲を扱った1項目。 Ｑ１－１...