患者が医療情報に自由にアクセスできるPHR、半数の医師が「反対」

政府は6月15日に閣議決定をした「未来投資戦略2018」で、「次世代ヘルスケア・システムの構築プロジェクト」の一つとして、個人の健康や医療情報等に本人が自由にアクセスでき、それらの情報を用いて日常生活改善や健康増進につなげるための仕組みである PHR(Personal Health Record)の推進をうたっている。具体的には、本人の健康情報や服薬履歴等については、2020 年度よりマイナポータル（個人向け行政ポータルサイト）を通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指すとし（『2018年末に新たな改革工程表、経済財政諮問会議』を参照）、また医療等情報の提供についても今後検討を進め、今年度中に結論を得て、2021年度以降の早期にデータ提供を開始するとしている。 従来医療機関が管理していた医療情報に、患者が自由にアクセスできるようになることなどについてm3.com医師会員に聞いたところ、開業医の51.1％、勤務医の45.0％が「反対」とし、カルテ情報の患者への開示に懸念を示す声が多かった。 一方で、PHRによる医療情報連携が進むことについては、開業医の47.2％、勤務医の57.7％が「...