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DMAT事務局、人員増など体制強化へ

レポート 2018年7月6日 (金)  水谷悠(m3.com編集部)

厚生労働省の第6回救急・災害医療提供体制等の在り方検討会(座長:遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)は7月6日の会議でこれまでの議論を整理し、DMAT事務局の人員増など体制強化や、災害時を想定した燃料供給手段の確保、ドクターヘリの安全運用・運行を事業者に求めること、地域の救急医療関係者間の協議の場としてメディカルコントロール協議会を活用するなどの方針を確認した。DMAT事務局については今後予算確保を目指し、それ以外の3件は通知を出す予定。 厚労省が提示した論点は、Iはじめに、II方針が明確化された論点、III方向性を検討すべき論点、の構成。IIは今後実行に向けて動き、IIIの内容は引き続き議論する。IIとIIIの個別項目は次の通り。 II DMAT事務局の体制強化について 災害時を想定した平時における燃料等の供給手段の確保について 病院前医療の提供手段について (1)病院前医療の効率的な提供に係る地域の協議について (2)ドクターヘリの安全運行について III 広域災害・救急医療情報システム(EMIS)の在り方について 災害派遣精神医療チーム(DPAT)について 災害拠点精神科...