時間外労働「医師の特別条項」など提言、日医主導会議

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりとなる第8回会議を開催した。日本医師会が主導し、検討会の構成員ら医療界のメンバーを集めた「医師の働き方検討会議」がまとめた意見書が公表され、時間外労働時間の上限について「医師の特別条項」を設定した上で、さらに「医師の特別条項の『特例』」を設けることや、宿日直と通常業務の間に「中間業務」を設けることなどを提言。 2月に検討会がまとめた「緊急的な取り組み」の実施状況についての調査では、項目によっては「実施予定なし」の回答が半数を超えるなど、「医師の働き方改革」が進まない現状が如実に示された（資料は、厚労省のホームページ）。 9月以降、さらなるタスク・シフティングの在り方、自己研鑽、宿日直、応召義務などについて議論を重ね、制度や施策まで含め検討会としての結論を取りまとめる予定。事務局は、必要に応じて法改正を検討する可能性も排除しなかった。 「医師の働き方検討会議」の意見書は、4月に日医の「医師の働き方検討委員会」がまとめた答申（『日医「勤務医の健康支援を中心に」』を参照）をベースに作成され、勤務医の働き方について労働関連法...