「岡山・真備の医療が壊滅状態」、松山・岡山県医師会長

日本医師会をはじめ、医療関係の21組織（40団体）で組織する、「被災者健康支援連絡協議会」が7月13日、日本医師会館で開催され、岡山県医師会会長の松山正春氏は、「岡山・真備の医療が壊滅状態であり、いかに復旧して、住民に戻っていただくかが一番の課題」として、全国の関係者に支援を要請した。 松山氏のほか、広島県医師会会長の平松恵一氏、愛媛県医師会会長の村上博氏が、テレビ会議システムを通じて参加。JMAT（日医災害医療チーム）を日医に要請したのは、今のところ岡山県のみ。ただ豪雨から約1週間が過ぎ、3県からいずれも、避難生活の長期化と暑さに伴う被災者の健康被害を懸念する声が上がり、感染症、DVT（深部静脈血栓症）、不眠への対策や、心のケアなど、多角的かつ継続的な支援の必要性が浮き彫りになった。また医療機関については、建物は使用可能でも、上下水道設備が被害を受け、断水が続き、平松氏と村上氏は、異口同音に「水の供給が最大の優先事項」と訴えた。 岡山県倉敷市真備町は、「平成30年7月豪雨」で甚大な被害を受けた地域。11の医療機関のうち、精神科病院は水の確保に苦慮しているものの診療は可能だが、患者が全...