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被災地の医療機関に診療報酬請求などで特例

西日本豪雨、被災者受け入れによる変動は容認

2018年7月18日 水谷悠(m3.com編集部)


厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)に、西日本豪雨で被災した医療機関や被災者などへの医療保険制度での主な対応を報告した。被災した医療機関の6月分の診療報酬請求は、診療録やレセコンの情報を失った場合などに概算で請求できることや、被災者の受け入れによる患者数の変動に柔軟に対応するなどの内容となっている(資料は厚労省のホームページ)。日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、7月分以降についても「同様の取り扱いをお願いしたい」と要望した。診療...

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