新設医学部でも将来の定員減を見据え検討を

新設の医学部であろうと、将来の医師過剰時代を見据えて定員減を検討し始めるべきだ――。東北医科薬科大学が7月17日に開いた教育運営協議会の第10回会合で、複数の委員から出た意見だ。東日本大震災の被災地支援という目的も相まって2016年度に医学部を新設して今年度が3年目である同大学も、定員削減を見据えて検討を始めるべきだとの指摘だ。 2018年7月17日教育運営協議会 同大学・運営協議会は、医学部設置に伴い東北6県の地域医療に対する影響を検証する目的で設置。東北6県の大学や行政の関係者で構成している。開校後は、毎年度会合を開き、入試の実施状況などを公表している。 医学部定員については厚生労働省が、2028～2033年頃に医師の需給が均衡して以降は医師の需要が減少していくとの推計などを医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）に提示し、医学部の定員を削減する方向性で対応策の検討を求めている（医師需給分科会での検討状況は、『2022年度以降の医学部定員、「削減」の方向で検討』などを参照）。 医学部定員の削減を検討すべきとの意見は、山下英俊委員（山形大学大学院医学研究科長・医学部長）の代理で...