高齢者の保健と介護予防、有識者会議で検討、医療保険部会

厚生労働省は7月19日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、制度面や実務的な論点について検討する有識者会議を設置することを明らかにした。7月26日の社保審介護保険部会にも諮った上で、両部会の委員など学識経験者、保険者、職能団体の代表者で構成。月1回程度会議を開催し、年内に検討結果を取りまとめて両部会に報告する（資料は、厚労省のホームページ）。 一体的実施は、4月12日の経済財政諮問会議で健康寿命延伸に向けた取り組みの一環として取り上げられ、6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」と「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」に検討が盛り込まれた。 現状の課題として厚労省は、「高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進」として国庫補助金で助成されているが、フレイル対策を実施している地域は限られていると指摘。また、生活習慣病対策・フレイル対策が医療保険、介護予防が介護保険で制度ごとに実施されているほか、医療保険の保健事業は、後期高齢者医療制度に移行する75歳を境...