「地域医療構想アドバイザ－」、必要なのは現場感覚

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）が7月20日に開かれ、地域医療構想調整会議の活性化に向け、「地域医療構想アドバイザー」を先進的に活用している静岡県へのヒアリングを実施。一方、新公立病院改革プラン等の議論がいまだ進んでいない沖縄県の現状についても議論した（資料は、厚労省のホームページ）。 浜松医科大学医学部附属病院医療福祉支援センター長の小林利彦氏は、地域医療構想アドバイザーについて、「（地域医療構想と病床機能報告制度による病床数等の）数合わせをしても仕方がない。現場感覚が求められる」と指摘。また地域医療構想だけでなく、医師の働き方改革、医師確保対策を合わせて取り組んでいくことが必要だとした。「箱（病床数）の話をしても、現場の方は納得しない。医師確保、勤務環境などの話も出てくる」とも述べ、関連する諸施策に取り組むため、大学、医師会、行政をつなぐことが、地域医療構想アドバイザーの役割になるとした。 その他、小林氏は、調整会議の議論では、厚労省からの病床機能報告データのほか...