医師不足に苦慮、定員増見込めない中で種々の対策を模索

前回Vol.3 ◆ 地域枠【その1】はコチラ。 Q．今後の医師不足・偏在対策では、大学が都道府県と連携しながら、取り組む重要性が高まっています。現在もしくは今後、貴大学で実施している取り組みがあれば、教えてください。 回答からは、各大学が附属病院や関連病院を設けている都道府県内の医師不足に苦慮している状況が垣間見えた。各都道府県とのタッグ強化はもとより、大学の立地圏域だけでなく県境を越えて、全国規模で、施策が必要と訴える意見もあった。 ［県境を越えた施策、全国規模の対策が必要］ 【東京慈恵会医科大学・松藤千弥 学長】 本学の定員は、一般枠が100人、東京都の地域枠が5人、本学独自の地域枠が5人の計110人です。日本全体で見た場合、医師は充足していませんが、将来の医療費を考えたら、これ以上は医学部定員を増やせないと思います。タスクシフティングなどを進める必要があります。 また仮に医学部定員を今後、減らす場合、一般枠と地域枠を固定的に考えていたら、医学部の運営は非常に難しくなるでしょう。文部科学省がどちらを減らすかを一律に決めるのではなく、各大学が柔軟に対応できる仕組みにしておいた方がいい...