中川日医副会長「厚労省の二重、三重の不手際」、消費税補てん率調査にミス

厚生労働省は7月25日の中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）で、2014年度の「控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況」について再調査したところ、病院の補てん率に誤りがあったことを明らかにした。2015年11月公表データでは、病院全体の補てん率は102.36％だったが、新たな調査では82.9％と補てん不足に転じた。DPC病院の調査において、不正確な点があったためだ。病院、診療所、歯科診療所、薬局を含めた全体の補てん率は、102.07％ではなく92.5％で、全体でも補てん不足。 今回新たに実施した2016年度の調査では、特定機能病院の補てん率は61.7％にとどまり、こども病院71.6％、一般病院85.4％でいずれも100％を下回った一方、精神科病院では129.0％で、病院種別により補てん率に大きなバラツキが見られた。一般診療所の補てん率は111.2％で100％を超えたが、歯科診療所は92.3％、薬局では88.3％であり、共に100％を下回った（資料は、厚労省のホームページ）。 日本医師会副会長の中...