「薬局の最低限の役割の明確化、機能分化を」との意見も

「保険薬局が最低限、行うべき業務を整理し、機能分化を進めるという考え方もある」――。 厚生労働省の厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会（部会長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）は7月25日、前回会議に続き、「薬局・薬剤師のあり方・医薬品の安全な入手」について議論。医薬分業に厳しい目が向けられる中、こんな意見が複数の委員から出された（資料は、厚労省のホームページ）。 NPO法人ネットワーク医療と人権理事の花井十伍氏は、「医薬分業でミニマム（最低限）、期待される役割を果たしていない薬局があるのではないか、という疑問がある一方、大学病院の門前薬局であってもカンファレンスに参加したり、地域で走り回っている薬局などもある」と指摘。薬局が最低限行うべき業務を規定し、その上で、一般の薬局と、在宅医療に取り組んだり、抗がん剤を取り扱うなど高度薬学管理機能を持つ薬局といった、機能分化を進めていく考え方もあるとした。 認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長の山口育子氏も、厚労省の資料（下図）について、「薬局における主な業務ではなく、『薬局ができる業務』にすぎない。『最低限、これをや...