m3.com トップ>医療維新>レポート>消費税の補てん不足、「4年間で888億円」

消費税の補てん不足、「4年間で888億円」

日病協試算、「非常に強い怒り、憤りの発言相次ぐ」

2018年7月27日 橋本佳子(m3.com編集長)


日本病院団体協議会議長の山本修一氏(千葉大学医学部附属病院長)は、7月27日の代表者会議後の記者会見で、「控除対象外消費税」の補てん不足の金額は、全国の約8000病院で、消費増税された2014年度以降の4年間で、888億円に上るとの推計を公表した。そのうち特定機能病院の補てん不足が約300億円を占めるという。「会議では、非常に強い怒り、憤りの発言が相次いだ」(山本氏)。厚生労働省は7月25日の中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、病院の補てん状況捕捉に誤り...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

日医が医療通訳に関する協議会を設置 2019/1/16

妊婦加算「要件を厳格化すべきだった」 2019/1/13

消費税問題「課税も含めた議論必要」、猪口全日病会長 2019/1/12

社会保障抑制策、参院選後に厳しい議論 2019/1/11

「2040年問題、金より人の制約が課題」、吉田厚労省医政局長 2019/1/10

93歳現役医師ら、第7回赤ひげ大賞 2019/1/10

10連休対策「危機意識が低い傾向」 2019/1/10

横倉日医会長、2018年は「挑」戦の1年 2018/12/26

がん終末期患者の約4割「苦痛あり」、国立がん研究センター 2018/12/26

オンライン診療の手引書、診療科別で国内初 2018/12/26

地域別診療報酬の検討、奈良県が事実上凍結 2018/12/25

相澤日病会長「医療界のこと、腰据えて考えないと」 2018/12/25

日病協「非課税下ではこれ以上望めない」 2018/12/21

2019年度厚労省予算案、過去最大の32兆351億円 2018/12/21

消費税問題「解決してない」、地域医療を守る病院協議会 2018/12/21

ウェブサイト医療広告の監視体制強化、来年度から 2018/12/21

成育基本法の成立で「今後は実効性ある施策の実現を」 2018/12/19

妊婦の医療費自己負担軽減策「広がるよう要望していく」 2018/12/19

厚労省から指摘で公開停止の糖尿病リスク予測ツール、再公開 2018/12/19

「老害にならないように働く」との声も 2018/12/16