2019年度、東京の専攻医5％減が努力目標

寺本理事長 日本専門医機構は8月3日の理事会で、2019年度に東京都の基幹施設が採用する専攻医の数について、2018年度の採用実績から5％減らす方向で調整するよう求める方針を決めた。ただ、「5％」は努力目標の位置付けで、専攻医数が少ない診療科には採用人数の削減を求めないなど柔軟に対応する構え。 同日の理事会後に理事長の寺本民生氏（帝京大学臨床研究センター長、日本医学会連合理事）らが記者会見を開き、明らかにした。2019年度研修開始の専攻医募集の受付開始時期については、当初前年度と同じ9月の可能性もあったが、「10月半ばを努力目標として定める」（寺本理事長）方針だ。 同機構は新専門医制度での専攻医数について2018年度は、シーリングとして外科、産婦人科、病理、臨床検査、総合診療の5診療科を除く基本領域14診療科に関し、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の計5都府県を対象に、過去5年間の専攻医の採用実績を超えないよう調整した。しかし東京の基幹施設が採用した専攻医数が多すぎるとして「東京一極集中」を批判する声が上がっている。そこで2019年度は、東京都での採用を5％程度抑えたい考え。東京以外の4...