厚労省「働き方検討会」、年内の議論がカギ◆Vol.5

※日医副会長の今村聡氏と東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏の対談。文中、敬称略。Vol.1、Vol.2、Vol.3、Vol.4を参照） ――厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」は、9月以降、議論を再開します。検討項目としては、「さらなるタスクシフトの在り方」「自己研鑽」「宿日直」「応召義務」「諸外国における勤務医に対する労働時間規制」などが挙がっています。 渋谷 まずタスクシフトですが、医師は「本来、医師にしかできない仕事」に注力し、「医師でなくてもできる仕事」は手分けしてやっていくべきだと思います。完全に「ここまでは医師の仕事、あるいは看護師の仕事」などと線引きをするのではなく、オーバーラップさせ、融通を利かせながらやっていくイメージです。業務の「ぶんどり合戦」をするのではなく、それを制度的に担保しようという話です。 日本医師会副会長の今村聡氏 ――「制度的に担保」とは、例えば看護師の特定行為のように、どんな医療行為まで認めるか、という議論になるのでしょうか。 今村 医師会は以前から、「保助看法があるので、医師の指示があればできる」という考えです。非常...