複数の適応疾患がある場合のICER、「統合せず疾患ごとに算出」

厚生労働省は8月22日の中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院経営管理研究科教授）で、費用対効果評価について、総合的評価（アプレイザル）に関する（1）科学的な観点からの検証方法、（2）評価結果の取りまとめ方、（3）評価結果の報告、公表の仕方――の論点等を説明、診療側と支払側ともにおおむね了承した（論点等は文末に掲載。資料は、厚労省のホームページ）。 論点の一つが、複数疾患に適応がある場合のICER（増分費用効果比）の評価方法。厚労省の有識者検討会では、下記の4つの案を検討。その中でも、（4）を推奨した。複数のICERを一つに統合するのではなく、適応疾患ごとにICERに基づき価格を算定する方法の方が、適応疾患ごとに異なる価格が付けられた時の市場平均価格とも解釈できる上、各疾患における価値を価格に反映することが可能という理由からだ。さらに（3）のいずれかを代表値として採用するよりも、（4）の方が公正な評価であるとした。現在行われている試行的導入では、（1）の方法を採用した。 （2018年8月22日の中医協費用対効果評価専門部会資料） （2018年8月...