病院経営にも医師の負担軽減にも効果－小松本悟・足利赤十字病院院長に聞く◆Vol.1

「医師の働き方改革」の議論の中では、事務職への「タスク・シフティング」もテーマの一つだ。いわゆる「医療クラーク」の確保に苦慮する医療機関も少なくないが、栃木県足利市の足利赤十字病院は、約8年前から自前での育成に取り組んできた。四病院団体協議会と医療研修推進財団が認定する「診療情報管理士」の資格取得を職員に促して2年間の受講料20万円を負担し、現在40人が認定を受けている。診療情報のコーディングや管理、特定疾病認定の申請書の作成など、その名の通り診療情報を扱うエキスパートを積極的に活用する狙いは何か。小松本悟院長に伺った（2018年7月16日にインタビュー。全2回の連載）。 ――診療情報管理士の育成は、どのような狙いで始められたのでしょうか。 理由の一つは、人材育成ということです。事務方というのは大学を卒業して、国家資格は持たずに医師の仕事に附帯する書類の整理や診断書とか、特定疾病の申請などを、ある程度どこの病院でも、医事課業務の一環としてやってきています。私はそれにプラスして、そういうのをもっと効率的に、自分がどんな内容の仕事をしているのかが分かるためには、何もないままやるよりも資格を...