岡山、広島、愛媛の県医師会長、行政の財政支援訴える

日本医師会など22組織41団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」は8月28日に第26回の会議を開催し、7月の西日本豪雨で被害が大きかった岡山、広島、愛媛各県の医師会長や支援に入った医療団体などがこれまでの状況、活動を報告した。3人の県医師会長は行政による速やかな財政面の支援の必要性などを訴え、厚生労働省医政局は9月に各県に赴いて復旧支援に関する説明会を開くことを明らかにした。 協議会ではテレビ会議システムを活用した。左上から時計回りに横倉義武日医会長、松山正春岡山県医師会長（左）、村上博愛媛県医師会長、平松恵一広島県医師会長（右） 被災3県の医師会長はテレビ会議システムで参加。岡山県医師会長の松山正春氏は、被害が最も大きかった倉敷市の真備地域での8月21日時点の医療機関の状況を報告した。まび記念病院では7月29日以降、プレハブで原則再診に限って診療を実施。他にもプレハブなどで限定的な診療を再開している診療所がある一方で、再開の見通しが立っていない診療所や、解体され整地された診療所もあるなど厳しい状況も残っているという。今後の課題としては、厚労省の「医療施設等災害復旧費補助金」や中小...