消費税率10％「新たな仕組み」で対応、三師会と四病協が提言

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と、四病院団体協議会は8月29日、合同で記者会見を開き、「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言～消費税率10％への引き上げに向けて」を公表した（資料は、日医のホームページ）。 新たな仕組みとは、（1）現状の診療報酬による補てんを維持しつつ、（2）個別の医療機関等ごとに、診療報酬本体に含まれる消費税補てん相当額と、実際に負担した控除対象外仕入れ税額（医薬品、特定保険医療材料を除く）を比較して、補てんの過不足を申告して対応――というもの。小規模の医療機関には適用されないため、診療所の約9割は対象外になる見通しだという。 消費税対応について会見する、日本医師会会長の横倉義武氏（左から2番目）。 日医会長の横倉義武氏は、消費税問題は今年末までの医療界にとっての重要課題であると指摘、今回の提言は医療界の意見を集約したものであり、「医療界が一丸となって、新たな仕組みの実現に向けた要望活動を展開していく」との方針を語った。2019年度の税制改正大綱は今年12月に閣議決定される。先日、安倍晋三首相と面談した際、同大綱に向けて...