外科医業務を補助する新制度創設を要望

日本外科学会理事長の森正樹氏と同学会外科医労働環境改善委員会委員長の馬場秀夫氏は8月31日、厚生労働事務次官の鈴木俊彦氏と医政局長の吉田学氏に対し、「外科医の労働時間短縮のための制度創設」について加藤勝信大臣宛ての要望書を提出した。現在日本にはない、フィジシャン・アシスタント（PA）やナース・プラクティショナー（NP）のような外科医の業務を補助する新制度の創設を求めるもので、森氏は「一生懸命やっている外科医が潰れないようにしたい」と述べた。 鈴木俊彦事務次官（左）と森正樹理事長 馬場氏によると、同委員会ではこれまで外科医の労働環境の調査を行ってきており、現在は改善策の具体的な検討に入っているという。手術の集約化やタスク・シフティング、チームでの主治医制、各種会議の勤務時間内開催、患者への病状や手術説明を時間内に行えるよう国民を啓発することなどを議論している。馬場氏は手術以外の業務や、ロボット支援手術といった技術の進展などで「労働時間が増える環境になっている。これからの若い人は、そういうところを見る」と指摘。こうした環境ではますます若い人に外科が敬遠され、外科医が減って「現在の医療水準を...