消費税問題、働き方改革で要望へ

5つの病院団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は8月31日の記者会見で、控除対象外消費税問題と医師の働き方改革に関する要望を近く厚生労働大臣宛てに提出することを明らかにした。9月の早い時期に提出することを目指し、内容は今後詰める（関連記事は『中川日医副会長「厚労省の二重、三重の不手際」、消費税補てん率調査にミス』を参照）。 記者会見するJA全厚連の中村純誠理事長（左から3人目）ら 全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は、消費税問題について「全自病には課税にするべきという意見を言う会員もまだいるが、次善の策として三師会と四病院団体協議会の提案に歩調を合わせるのがいいのではないか」と述べ、要望書は新たな仕組みでの還付を求める内容になると説明した（『消費税率10％「新たな仕組み」で対応、三師会と四病協が提言』を参照）。 働き方改革については、要望項目の一つに「総合診療医の養成」が入っており、地域包括ケア病棟協会会長の仲井培雄氏が「重要なポイントの一つ。セカンドキャリアとしての総合診療医を目指す方が増えれば、日本の医療が変わっていくと思う。ひいては、医師の労働時間にも影響を与えるのではない...