「新規個別指導からいきなり監査」は6例、暴挙をストップさせるには？

医師、弁護士らの有志で組織する、指導･監査･処分改善のための健康保険法改正研究会の第7回シンポジウムが9月2日、京都市で開催された。シンポジウムのテーマは、「指導監査実務の現状と改善への取り組み～繰り返される暴挙をストップさせるために何ができるか～」。 石川善一氏 本研究会の共同代表で、まち神経内科クリニック（福岡市中央区）の保険指定取消処分事件の代理人を務める弁護士の石川善一氏は、新規個別指導から監査に移行、保険医登録等の取り消しに至った事例が、2010年以降、6例あるとし、監査への移行を禁止する法令はないものの、「そのような行政の権限行使は社会通念上、妥当性を欠くのではないか。これにストップをかけないと、国のフリーハンドで同様の事例がどんどん起きてしまう」と警鐘を鳴らした。 新規個別指導は、開業後原則1年以内に、教育的指導を目的として行われる。一方、監査は保険診療で不当・不正等が疑われる場合が対象で、保険医登録や保険医療機関指定の取消処分を伴う。新規個別指導からそのまま監査に移行すれば、指導での指摘事項を改善する機会は存在し得ないことになる。「雀（指摘事項）を撃つのに、大砲（監査・...