“医療代理人”の明確化も検討を‐高久史麿・JADECOM会長に聞く◆Vol.2

Vol.1『積極的安楽死「日本では困難」』はコチラ 高久氏 ――終末期医療についての提言などをまとめた日医・懇談会の答申では、高齢者人口がさらに増え、年間死亡者数も増えていく今後の備えとして、本人の意思決定能力が低下した場合に支える方策が必要と指摘しています。また厚労省GLでは、「本人の意思の確認ができない場合」として「本人に代わる者」をあらかじめ決めておくことを推奨しています。具体的には、どのような対策が必要でしょうか。 “医療代理人”などの呼称で議論されることもありますが、患者本人の意思決定能力が低下した場合などに備えて、「本人以外で医療に関する意思決定ができる者」の要件などを定めて明確化する必要があります。東京大学高齢社会総合研究機構の推計では、2025年の年間死亡者数は150万人超です。認知症の高齢者は今後さらに増え、独居の方もさらに増えるでしょう。医療や介護の現場では、終末期の医療・ケアについて決定できる人がいないという問題に直面する機会が今後増えることが十分に考えられます。個人的には、一定の研修を修了した者に意思決定を任せる仕組みでも良いと思っています。 裁判所が関与する成...