厚労省、「在宅医療の充実に向けた議論の整理」（案）を提示

厚生労働省は9月10日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）に、「在宅医療の充実に向けた議論の整理」（案）を提示した。都道府県が取り組むべき事項として、「第7次医療計画の改善」「都道府県全体の体制整備」「在宅医療の取組状況の見える化（データ分析）」「在宅医療の提供体制の整備」「在宅医療に関する人材の確保・育成」「住民への普及・啓発」の6つを掲げた内容だ。幾つかの要望が出たが異論はなく、次回の会議で再度議論、その後に都道府県に周知する予定。 「都道府県全体の体制整備」では、「本庁（厚労省）の医療施策部局と介護保険担当部局の連携の推進」や都道府県による市町村支援などを、「在宅医療の取組状況の見える化（データ分析）」では、市町村単位での在宅医療提供体制についてKDB（国保データベース）システムの活用などを、それぞれ盛り込んだ。「在宅医療の提供体制の整備」では、入退院支援ルールの策定・支援、後方支援病院等との連携ルールの策定、急変時の患者情報共有ルールの策定・運用を求めた。さらに「住民への普及・啓発」では、アドバンス・ケア・プランニング（...