過去3年間で1729億円を執行、医療介護総合確保基金

厚生労働省は、9月14日の第12回医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）で、2014-2016年度の3年度分の地域医療介護総合確保基金は、医療分の交付額2711億円に対し執行額は1729億円だったことを明らかにした。介護分は交付額1448億円に対し876億円だった。2018年度分については「医療機関のダウンサイジング等に要する経費」にも活用可能となったが、約50億円の残額があり再度募集を行う予定と報告した。（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省は、3年度分の未執行について、複数年度事業があり整備の進捗に伴い解消される見込みであると説明。構成員からは次回は年度ごとの執行状況も報告してほしいとの要望が出た。 2017年度基金の医療分の交付状況の内訳は、（1）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（交付額：504億円）、（2）居宅等における医療の提供に関する事業（同：39億円）、（3）医療従事者の確保・養成に関する事業（同：361億円）。公民の割合は公的機関28.4％（171億円）、民間機関65.7％（396億円）、交付先未定5.9％（...