消費税対応、初再診・入院料か？個別項目か？

厚生労働省は、9月19日の中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）に対し、2014年度の消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬による補てんで、医療機関によって補てん率にばらつきや、病院などで補てん不足が生じた要因分析した結果と、それを踏まえた2019年10月の消費税率10％への引き上げに向けた論点整理を提示した（資料は、厚労省のホームページ）。 補てん率にばらつき等が生じた要因として、（1）点数設定後の医療費（医科・歯科・調剤ごと、病院と診療所ごとなど）のシェアの変化、（2）課税経費率の変化、（3）補てんした点数の1年分の算定回数の見込みと実際の相違――の3点を挙げた。 その上で、消費税率10％への引き上げに向けた論点整理では、（1）補てん項目への配点の考え方、（2）財源配分の考え方、（3）使用するデータ等について――の3つの柱を提示（文末を参照）。 9月19日の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の記事は、『厚労省保険局長が「お詫び」、消費税の補てん状況調査ミスで』も参照）。 論点整理で、診...