m3.com トップ>医療維新>レポート>安倍首相「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」、諮問会議

安倍首相「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」、諮問会議

民間議員「社会保障関係費の自然増、5000億円を下回るよう努力を」

2018年10月6日 橋本佳子(m3.com編集長)


第4次安倍改造内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が10月5日に開かれ、安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる考えだ。まずは、健康長寿。高齢者等が健康で安心して生活できる環境を整備していく」と述べ、経済財政政策に加え、新たに全世代型社会保障改革を担当する茂木敏充・内閣府特命担当大臣を中心に議論を進める方針を示した(資料は、内閣府のホームページ)。同会議は、年末に向け、(1)消費税率引き上げに伴う機動的な対応、(2)歳出改革の重要課題の方向性や来年度予算編成に向けた歳出の目安の明確化...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

訪日外国人「旅行保険の加入勧奨」が必要 2019/5/23

日本専門医機構の抜本的見直しを、四病協 2019/5/23

「プライマリ・ケアの基盤構築が喫緊の課題」、草場理事長 2019/5/20

「新・家庭医療専門医」、総合診療専門医のサブスペ創設へ 2019/5/19

「総合医育成プログラム」、プライマリ・ケア連合学会も2019年度開始 2019/5/18

妊婦加算「必要」も「負担の意味示せ」、妊産婦の医療体制検討会 2019/5/17

浜松医大が高裁も勝訴、「渡航移植患者の診療継続拒否」裁判 2019/5/16

日医、2020年度概算要求へ要望 2019/5/16

総合医は「患者全体をマネジメントする医師」井上・全日病常任理事 2019/5/12

退職医師の再就職支援、2020年度開始目指す、NPO全世代 2019/5/11

急激な医療費抑制策は「参院選で与党に厳しい審判」日医会長 2019/5/9

「特定臨床研究」、法施行1年強で1140件 2019/5/8

「医師法21条の届出範囲は拡大せず」、厚労省事務連絡 2019/4/30

2020年度診療報酬改定で要望書提出へ、日病協 2019/4/27

日本内科学会、AIによる診断支援システムを今夏にも公開 2019/4/26

特定機能病院の承認要件、「第三者評価」を導入へ 2019/4/26

看護職員の届出制度浸透せず、看護需給分科会 2019/4/26

行政の10連休危機意識、約半数「高い」と評価 2019/4/26

「医師少数区域の支援」全地域医療支援病院の責務、厚労省提案 2019/4/25

「医師で研究者」の働き方早急な議論を、国立大学病院長会議 2019/4/25