安倍首相「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」、諮問会議

第4次安倍改造内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が10月5日に開かれ、安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる考えだ。まずは、健康長寿。高齢者等が健康で安心して生活できる環境を整備していく」と述べ、経済財政政策に加え、新たに全世代型社会保障改革を担当する茂木敏充・内閣府特命担当大臣を中心に議論を進める方針を示した（資料は、内閣府のホームページ）。 同会議は、年末に向け、（1）消費税率引き上げに伴う機動的な対応、（2）歳出改革の重要課題の方向性や来年度予算編成に向けた歳出の目安の明確化・具体化、（3）新たな改革工程表の取りまとめ――の3点について議論を進める。 （2）では、社会保障関係費の扱いが注目点の一つ。今年6月に閣議決定した「骨太の方針2018」では、社会保障関係費については、「高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指す」とされた。民間議員からは、この点を踏まえ、「しっかりと、これまでのようにいろいろな努力を進めていただきたい。結果としてこれまで年5000億円の自然増が続いてきたが、これを下回るように努力すべきではないか」との意見が出た。 全世代型社会保障改...