厚労省、専門医機構に16の意見・要請を通知へ、基本領域学会にも

厚生労働省は10月15日の医道審議会医師分科会医師専門研修部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、日本専門医機構には計16の厚労相からの意見・要請（案）、また基本領域を担当する18学会に対する意見（案）を提出、おおむね了承を得た。部会長一任で修文の上、近日中に同機構および18の学会に通知する（資料は、厚労省のホームページ）。 日本専門医機構は10月19日に理事会を予定している。厚労相の意見・要請に対する回答内容のほか、2019年度研修開始の専攻医登録（募集）日程を検討する。早ければ来週から登録を開始する見通しだ。これまで同機構は登録開始時期を「10月中旬」としていた。 今年の医師法・医療法改正で、厚労相から日本専門医機構と各学会に意見等を言う仕組みが新設された（『厚労相「専門医機構＋18学会に要請」が可能に』などを参照）。 厚労相から日本専門医機構への意見・要請（案）の第一に掲げられたのは、「早急に専攻医募集のスケジュールを公表し、総合診療科も含め、全診療科のプログラム情報を厚労省に提出する時期を明らかにすること。また提供する資料は、各都道府県が速やかに議論できる...