消費増税に伴う薬価・材料価格改定「2019年10月以外はNG」

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10月17日、2019年10月の消費税引き上げに伴う薬価・材料価格改定について、関係業界から意見聴取した（資料は、厚労省のホームページ）。 製薬業界を代表して、日本製薬団体連合会会長の手代木功氏は、「2019年度の薬価改定は、2019年10月の消費税引き上げへの対応を目的として行われる臨時異例の改定であることを踏まえた、慎重な検討が必要」と強調し、薬価調査の結果は消費増税対応のみに使用し、2019年10月に実施されるべきだと釘を刺した。卸や医療機器の関係団体からも、「2019年10月改定」の実施を求める意見が相次いだ。 安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10％への引き上げを実施する予定であると表明。薬や材料については、消費税率引き上げ分を、薬価あるいは材料価格に上乗せするため、今年9月に実勢価格の調査を実施。その結果を踏まえ、実勢価格を踏まえた改定と上乗せ分の改定の実施が予定されている。消費増税対応という趣旨に照らせば、両改定の同時実施が想定される。 しかし、9月26日の中医協...