医療経済実態調査、どうしたら回答率アップする?

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（小委員長：野口晴子・早稲田大学政治経済学術院教授）は10月17日、2020年度診療報酬改定に向けた第22回医療経済実態調査（実調）の設計についての議論を開始した。厚生労働省は2019年6月に調査を開始、7～10月に集計・分析し、11月の小委員会と中医協総会で報告する案を提示。調査の回答率や有効回答率向上策について議論した（資料は、厚労省のホームページ）。 2018年10月17日中医協調査実施小委員会資料 厚労省と中医協の連名で行う実調の回答率は、前回の2017年度調査で65.8％、有効回答率は56.2％。病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の種別や、公立、公的が比較的高く、医療法人や個人では低いなど病院の設置主体別でもばらつきがある。非回答理由は、「業務多忙」、「任意提出の調査には協力しない」、「調査内容が複雑」が多く、非有効回答の理由には「経営情報や個人情報の漏洩を危惧」、「調査対象となることに不満」など、調査への不信・不満がある。 厚労省保険局医療課は、回答意欲を喚起するため、これまでに、未活用の項目を調査票から削除したり、診療側団体への依...