2018年度入院料改定の影響度、2019年3月に調査結果報告

中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」（分科会長：尾形裕也・九州大学名誉教授）は10月17日、2018年度実施の「入院医療等における実態調査」の調査票案をおおむね了承した。修文の上、11月上旬の中医協の基本問題小委員会・総会に諮り、11～12月にかけて調査を実施、2019年3月には調査結果の報告が予定されている（資料は、厚生労働省のホームページ）。 本調査は、2018年度診療報酬改定で、再編・統合した急性期一般入院基本料をはじめ、入院料関係の改定の影響を調査し、2020年度改定につなげるのが狙い。2018年度と2019年度の2カ年にわけて計7項目を調査する。17日に議論したのは2018年度実施分。急性期一般入院料等向けのA票から、医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関向けのE 、F票まで6つの調査票がある。A～F票のいずれも、「施設調査票」「病棟調査票」「入院患者票」「退棟患者票」から成る。 （2018年10月17日の「入院医療等の調査・評価分科会」資料） 「入院医療等における実態調査」は、改定の度に実施。経年比較ができる項目のほか、新規・削除項目がある。今改定の最大の特徴は、7...