費用対効果評価、「価格調整のみ」の意見多く

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価・保険医療材料・薬価各専門部会の合同部会は10月17日、4カ月ぶりに開催され、費用対効果評価の本格的導入に向けた議論を再開した。主に費用対効果評価の活用方法の他、6月の前回会議で検討課題として決まった（1）対象品目の選定、（2）企業によるデータ提出、（3）再分析、（4）総合的評価（アプレイザル）、（5）価格調整――の5点について今後関係業界からのヒアリングを行いながら議論を進め、本格的導入の内容を取りまとめる。 この日は活用方法と、（1）のうち「費用対効果評価の対象とする品目の範囲」、「選択基準（補正加算、市場規模等）」、「除外基準」と、（4）のうち「倫理的、社会的影響等に関する考慮要素」、（5）のうち「価格調整の対象範囲」について議論した。 2017年度に始まった試行的導入では償還の可否には用いず、収載後の価格調整のみに活用した。厚労省は諸外国の活用方法としてフランス、オランダ等が価格交渉に用い、英国、オーストラリア、スウェーデン等はそれに加えて償還可否の決定にも用いていることを資料で示した。 2017年7月の「これまでの議論のまとめ」では、本格...