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「薬局の機能、法令上明記に反対」、中川日医副会長

レポート 2018年10月18日 (木)  橋本佳子(m3.com編集長)

厚生労働省は、10月18日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会(部会長:森田朗・津田塾大学総合政策学部教授)に対し、薬局・薬剤師の機能として、(1)調剤時のみならず、医薬品の服用期間を通じて、服薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を行う、(2)患者の服薬状況等に関する情報を、必要に応じて処方医等へ提供するよう努めることにより、薬物療法の最適化に寄与する――という2点を法令上、明確にすることを提案したが、反対意見が出て、合意には至らなかった。 日医副会長の中川俊男氏 さらに厚労省は、基本的な機能を担う薬局に加え、「地域包括ケアの担い手としての役割を果たす」「がん等の薬物療法を受けている患者に対応できる」といった機能を有する薬局の類型化も提案、結論は出なかった(資料は、厚労省のホームページ)。 厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、「薬剤師に『しっかりと、これだけはやってもらう』と明確化することで、底上げを目指す」と趣旨を説明したが、厚労省の提案に対し、最も強く反対したのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。前回会議までの議論で、医薬分業そのものの意義に疑問を呈していたことか...