厚労省、2040年見据え「社会保障・働き方改革本部」

厚生労働省は10月22日、根本匠厚労相を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、いわゆる「団塊ジュニア世代」が高齢者となる2040年を見据えた検討を開始した。本部長代理には大口善徳、高階恵美子両副大臣と上野宏史、新谷正義両大臣政務官を充て、本部員には鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監以下、局長、審議官らが入った。 挨拶する根本匠厚労相 本部には「横断的課題に関するプロジェクトチーム（PT）」を設け、PTの下には「健康寿命延伸」、「医療・福祉サービス改革」、「高齢者雇用」、「地域共生」の四つのタスクフォースを設置。プロジェクトチームでの検討を基に、本部で改革案を審議する予定。 根本厚労相は「来年10月の消費税率の引き上げによって2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了する。2040年を見ると現役世代の減少が最大の課題だ。高齢者をはじめとした多様な就労社会参加の環境整備、就労や社会参加の前提となる健康寿命の延伸、労働力の制約が強まる中での医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、これまで進めてきた給付と負担の見直しなどによる社会保障の持続可...