m3.com トップ>医療維新>レポート>厚労省、2040年見据え「社会保障・働き方改革本部」

厚労省、2040年見据え「社会保障・働き方改革本部」

健康寿命の延伸、医療・福祉サービス改革など検討

2018年10月22日 水谷悠(m3.com編集部)


厚生労働省は10月22日、根本匠厚労相を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、いわゆる「団塊ジュニア世代」が高齢者となる2040年を見据えた検討を開始した。本部長代理には大口善徳、高階恵美子両副大臣と上野宏史、新谷正義両大臣政務官を充て、本部員には鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監以下、局長、審議官らが入った。挨拶する根本匠厚労相本部には「横断的課題に関するプロジェクトチーム(PT)」を設け、PTの下には「健康寿命延伸」、「医療・福祉サービス改革」、「高齢者雇用」...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

北島政樹氏が逝去、国際医療福祉大学副理事長・名誉学長 2019/5/23

訪日外国人「旅行保険の加入勧奨」が必要 2019/5/23

日本専門医機構の抜本的見直しを、四病協 2019/5/23

「プライマリ・ケアの基盤構築が喫緊の課題」、草場理事長 2019/5/20

「新・家庭医療専門医」、総合診療専門医のサブスペ創設へ 2019/5/19

「総合医育成プログラム」、プライマリ・ケア連合学会も2019年度開始 2019/5/18

妊婦加算「必要」も「負担の意味示せ」、妊産婦の医療体制検討会 2019/5/17

浜松医大が高裁も勝訴、「渡航移植患者の診療継続拒否」裁判 2019/5/16

日医、2020年度概算要求へ要望 2019/5/16

総合医は「患者全体をマネジメントする医師」井上・全日病常任理事 2019/5/12

退職医師の再就職支援、2020年度開始目指す、NPO全世代 2019/5/11

急激な医療費抑制策は「参院選で与党に厳しい審判」日医会長 2019/5/9

「特定臨床研究」、法施行1年強で1140件 2019/5/8

「医師法21条の届出範囲は拡大せず」、厚労省事務連絡 2019/4/30

2020年度診療報酬改定で要望書提出へ、日病協 2019/4/27

日本内科学会、AIによる診断支援システムを今夏にも公開 2019/4/26

特定機能病院の承認要件、「第三者評価」を導入へ 2019/4/26

看護職員の届出制度浸透せず、看護需給分科会 2019/4/26

行政の10連休危機意識、約半数「高い」と評価 2019/4/26

「医師少数区域の支援」全地域医療支援病院の責務、厚労省提案 2019/4/25