「厚労相の16の意見・要請」に回答・了承得る、日本専門医機構

日本専門医機構理事長の寺本民生氏は10月22日の記者会見で、同日12時から2019年度専門研修開始の専攻医の登録を開始したことを公表した。それに先立つ10月19日の理事会では、厚労相からの新専門医制度に対する意見・要請について議論、回答し、了承を得たという。1次登録は10月22日から11月21日まで（詳細は、『2019年度専門研修、専攻医登録は10月22日から』を参照。資料は同機構のホームページ）。 厚労相からは16の意見・要望があり、情報提供の徹底のほか、シーリング（5都府県、14の基本領域の専攻医採用数の上限）体制、研修プログラム制と研修カリキュラム制の在り方、事務局体制の強化などについて回答した。 理事会で最も議論になったのは、シーリング体制。5都府県のうち、東京都については、今年度のシーリングが昨年度から5％削減された。寺本理事長は、「機構として危惧しているところがある。5％減として理解してもらったが、東京都からも要請は来ており、これ以上の削減は厳しいという印象を持っている。2019年度と2020年度に行う専攻医登録の際のシーリングについては、現状を維持することを、厚労省に理解...