必要医師数「2036年」時点で推計、「地域枠」は別枠の入試で

厚生労働省は10月24日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第23回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）で、将来的な「医師確保計画」について、「2036年」をターゲットとして「医師偏在指標」や「必要医師数」を設定、対策を講じる方針を提示し、おおむね了承を得た（資料は、厚労省のホームページ）。 将来的な計画は、「地域枠・地元枠設定の政策効果が一定程度蓄積」するのが前提。「地域枠」については、入試段階でそれ以外の入試枠と分け、特定の地域における診療義務がある「別枠方式」を原則とすべきだと提案している（下図の②で、「XX」年が2036年）。 「地域枠」には、入試は同じ枠で行い、入学前後に地域枠希望者を募る「手挙げ方式」もある。2008年度以降の医学部の臨時定員増関連の「地域枠」を見ると、「手挙げ方式」の義務年限の推定履行率は86％で、「別枠方式」の95％よりも低い。24日に開催された自民党の「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」でも、「別枠方式」とすべきだと決議した（『「医学部の地域枠、一般枠と峻別を」、自民議連が決議』を参照）。 （2018年10月24日「医師需給分...