地域医療構想調整会議、「多数決で採決」はNG

厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第16回会議が10月26日開催され、地域医療構想調整会議について、「多数決」による採決ではなく、全会一致で進める方針が確認された。「担うべき役割」を大きく変更する以外の民間病院も調整会議に諮るが、「議論」ではなく、役割の「確認」にとどまるなど、調整会議の進め方について幾つかの認識合わせが行われた（資料は、厚労省のホームページ）。 日本医療法人協会会長代行の伊藤伸一氏は、「進行を早めることに重きを置いて、多数決を採用している県もあるようだが、それはない。調整会議は自主的に医療機能を収れんさせることを目的としており、こうしたことが出ると、ゆがんだ形になる」と指摘。 日本医師会副会長の中川俊男氏も、「調整会議の性質上、全会一致で合意しなければ、『合意できなかった』という結論。例えば、ある公立病院が方針を出し、合意をできなかったら、それを返すことになる。自主的に医療機能を収れんさせることが調整会議の目的なので、多数決は問題」と続いた。 厚労省医政局地域医療計画課は、調整会議の趣旨にそって、適切な運用を都...