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「10%のマイナス改定と同じ、絶対に阻止」中川日医副会長

レポート 2018年10月28日 (日)  橋本佳子(m3.com編集長)

日本医師会副会長の中川俊男氏。 日本医師会副会長の中川俊男氏は10月28日、仙台市で開催された第57回十四大都市医師会連絡協議会で、「診療報酬の特例についての解釈と課題」をテーマに特別講演し、都道府県別の診療報酬について、「仮に1点単価が10円から9円に引き下げられた場合、10%の診療報酬本体マイナス改定と同様」と指摘し、「こんな理不尽なことは絶対に許さない。全力で阻止していく」と語気を強めた。 講演の冒頭で中川氏は、「財務省は全国一律の診療報酬の抑制ばかりか、都道府県別の特例の診療報酬を導入して、都道府県別の医療費を抑制しようとたくらんでいる。1点10円の単価を都道府県別に変更できるようにすべきだと言っている」と指摘。 診療報酬の1点単価は「10円」で、全国一律。都道府県別の診療報酬とは、その単価を変更する制度で、2008年4月施行の「高齢者の医療確保に関する法律」(高確法)に定められ、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)で、その活用を検討する方針が掲げられている。 都道府県別の診療報酬を検討している例が奈良県。2023年度の医療費目標を4813 億円と設定し、それ...