2025年の看護需給、推計方法おおむね合意

厚生労働省は10月29日、「医療従事者の需給に関する検討会」の第4回看護職員需給分科会（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）を開き、2025年における看護職員必要数の推計方法の方針案を示した。方針案では勤務間インターバルの確保などの課題は反映されておらず、構成員からは「後からの修正も検討してほしい」などの意見が出たが、おおむね了承した。厚労省は、11月に同分科会で具体的な推計ツールを決定し、12月に各都道府県に発送。2019年3月末までに推計結果を集約する方針（資料は、厚労省ホームページ）。 看護職員の需給に関しては、従来約5年ごとに病院等への全数調査を実施し、把握した数字を積み上げる方法で策定していた。しかし、2015年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」で、「地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員の需給について、検討する」とされたこと受け、積み上げ方式ではなく、将来の医療受給を踏まえた推計方法を検討することになっていた。 同分科会は2016年に2回会議を開いたが、医師の需給推計が「医師の働き方改革に関する検討会」の議論を...