財務省「病床数と入院医療費は相関、病床削減を」

財務省は10月30日の財政制度審議会財政制度等分科会（分科会長：榊原定征東レ相談役）に、入院医療費と病床数に強い相関が見られるとして、病床数削減など地方ごとの「医療提供体制適正化」の取り組みを求めた。地域医療構想の進捗が遅く、公立・公的医療機関だけを見ても地域差があるとも指摘し、民間医療機関も含めて具体的対応方針作成の推進や病床の機能分化・連携を進めるため、都道府県の権限強化を検討することも求めた。 国民健康保険では、制度上の公費支出に加え、決算補填などの目的で法定外一般会計繰り入れが市町村により毎年度3000億円以上行われている。収支圧迫の要因となっており、給付と負担の対応関係が不明確になるとして、都道府県単位の運営となることを機にやめることを求めた。 2018年10月30日財政制度審議会財政制度等分科会資料。（※各都道府県の年齢階級別1人当たり医療費を基に、全国の年齢構成と同じと仮定して算出、との注釈がある） 財務省が提出した資料では、入院医療費（年齢調整後）と病床数に強い相関があるとして、「高齢化率等の年齢構成の違いでは説明できない地域差である」と主張。医療費は医療提供体制に強い...