消費増税に伴う薬価改定「あくまで臨時」

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は10月31日、2019年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う薬価改定について議論した。委員からは「あくまで増税に伴う臨時のもの」などと、2年ごとの診療報酬改定に伴う薬価改定とは別物と強調する見解が相次いだ。 ただし、改定時期については、支払側と診療側で意見が分かれた。健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、2020年4月の通常の薬価改定をにらんで同年4、5月にも改定を行うべきだと主張、2019年10月の消費増税に合わせて1回だけの改定にとどめるかなどは、引き続き検討する。年内には骨子案をまとめ、総会に報告する予定（資料は厚生労働省のホームページ）。 厚労省は、消費税率引き上げへの対応についての基本的な考え方として次の論点を提示した。 消費税率の引き上げに伴い必要となるものであり、適正な消費税の転嫁を行う観点から、実勢価を踏まえ薬価改定を行うものであること。 また、実勢価に対して、消費税率分を上乗せすることが必要であること。 通常の薬価改定とは異なる臨時的な改定であること。 日本医師...