「個別項目での消費税補てん」、診療側と支払側で意見対立

厚生労働省は、10月31日の中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）で、2019年10月に予定されている消費増税への対応として、消費税の補てん不足や補てん率のばらつきをなくす対応策を提示した。 「病院と診療所の初再診料は同一点数」という原則を維持して、初再診料、入院基本料など、基本診療料で対応する原則についてはおおむね合意が得られた。しかし、それに加えて、検査や手術料など、個別項目でも補てんするか否かについては、意見集約に至らなかった。 厚労省は、DPCのデータなどを基に、手術料に上乗せして補てんする妥当性を検討。その結果、収入に占める「手術」の割合と、補てん率の根拠となる課税経費率との相関は見られないことなどを踏まえ、「病院ごとのバラツキが出ない個別の配点は現実的に困難。個別の配点については、事後的な検証も困難になることが見込まれるのではないか」とした（資料は、厚労省のホームページ）。 （2018年10月31日中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料） 全国健康保険協会理事の吉森俊和氏...