「医師の指示の見直しの頻度」削除、入院医療等改定の検証調査票

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（小委員会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は11月7日、2018年度診療報酬改定の影響を検証するための「入院医療等における実態調査」の調査票を了承した（資料は、厚生労働省のホームページ）。中医協総会に諮り、今年11月から12月にかけて実施、2019年1、2月に集計、3月の調査結果の速報を報告するスケジュールを予定している。 調査項目は、10月17日の「入院医療等の調査・評価分科会」で議論、まとまっていた（『2018年度入院料改定の影響度、2019年3月に調査結果報告』を参照）。 同分科会の議論を踏まえ、「入院医療等における実態調査 施設調査票（Ａ）」では、患者の受療状況等を把握するため、医師による医療提供については「医師による診察（処置、判断含む）の頻度」のみを聞く形に変更。分科会に提示された案では「医師の指示の見直しの頻度」も入っていたが、「診察をしても、指示を見直さない、という判断もあり得る」として削除を求める声が上がっていた。その他、「重症度、医療・看護必要度Ⅰの届出を行った理由」については選択肢を整備するなど、幾つ...